6月は、給与明細に「住民税決定通知書」が同封される時期ですね。
ふるさと納税をした方なら、「ちゃんと控除されてるかな?」と確認するタイミングだと思います。
……でも、今年の私はやらかしました。
通知書の摘要欄が、まっ白だったんです。
本来なら、
『寄附金控除額 市民税〇〇円 県民税〇〇円』
といった記載があるはずなのに、それが一切なし。
まさかの“控除されていない”事態に、軽くパニックでした。
医療費控除でワンストップ特例が無効になる理由:
医療費控除などの確定申告を行うと、ふるさと納税の寄附金控除も自分で申告し直さないと、住民税から差し引かれません。
私は今年、医療費控除を初めて申告しました。
ところが後日届いた「住民税決定通知書」を見てビックリ。
ふるさと納税の控除がまったく反映されていなかったんです。
不安になって市役所に確認したところ、返ってきたのはこんな答え。
「税務署から寄附金控除の申告が届いていないので、控除の対象外です」
「え!? ワンストップ特例、申請してるのに!?」
一瞬、頭が真っ白になりました。
医療費控除を申告しただけで、自動的にワンストップ特例が無効になるなんて……。
こんな“カラクリ”があるとは思ってもおらず、正直ショックでした。
ワンストップ特例制度とは?
ふるさと納税をした人が「確定申告をしなくても」寄付金控除を受けられるようにする、とても便利な制度です。

ワンストップ特例が無効になる仕組みを解説
- ワンストップ特例制度は「確定申告をしない人のための制度」
- 一度でも確定申告をすると、自動的にこの制度が使えなくなる
つまり、医療費控除などの申告をすると、ふるさと納税も含めて、すべてまとめて申告する必要があるというわけです。
医療費控除とワンストップ特例の関係
申請書やサイトの小さな文字や注釈に書かれているけれど、正直わかりにくいんです。
私のように「初めての確定申告」でつまずく人、きっと他にもいるはず…。
というか、そもそも私は**「医療費控除の申請=確定申告」っていう認識すらなかった**んですよね。
「ただ医療費の分を申告しただけ」くらいの感覚だったから、ワンストップ特例が無効になるなんて思いもしませんでした。
同じ失敗を繰り返さないためのポイント
確定申告する年は、ふるさと納税も必ず一緒に申告しよう!
(ワンストップ特例は無効になります!)
まとめ:気づきと今後の対策
納税制度って複雑ですよね。
でも今回の経験で「制度の仕組みをちゃんと理解することの大切さ」を実感しました。
同じ失敗をしないよう、そして誰かの参考になればと思い、今回書き残しました。

今回は、本当に焦りました。
税務署に連絡したところ、「処理状況はe-Taxでご確認ください」とのことでした。
5年間の遡及申告が可能とのことなので、少し安心しました。
お読みいただき、ありがとうございました。
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